2003-05-21 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
しかし一方で、アルコール燃料をアルコール専用車に使用した場合、ＮＯx発生量が少ないとか大気中におけるオゾン生成が低減されるとか、低公害燃料としての特性が発揮されるというメリットもあります。
しかし一方で、アルコール燃料をアルコール専用車に使用した場合、ＮＯx発生量が少ないとか大気中におけるオゾン生成が低減されるとか、低公害燃料としての特性が発揮されるというメリットもあります。
今先生が御指摘になりましたいろいろな対策を電力業界、ガス業界も研究をしておるということでございますが、例えばＬＮＧの無公害燃料としての需要促進のために、それを従来供給する配管についての開銀融資の問題、あるいは中の設備をＬＮＧに転換する場合の開銀の特別融資の問題等々の制度的な助成ということもいたしております。それから、緊急時にどうするか。
○豊島政府委員 先生御指摘のように、ＬＮＧについては、無公害燃料として非常に大事だけれども、価格の問題が原油スライドであることあるいは取引条件がテーク・オア・ペイ条項があって非常に硬直的であるという不便さがあるということで、これにつきましては、今後この点の改善をしなければ、ＬＮＧの需要といいますか輸入は余り伸びないだろうということが一つ。
無公害燃料でございます。 次に、私は、池島燃料の効果について一言申し述べさせていただきます。 やがてガソリンはなくなる、そういうことを考えまして、現在、ガソリン自動車にかわる数多くの新しい別の車の開発が強力に推進されておるのでございます。しかし、ガソリン自動車が世に誕生いたしましたのは、一八八六年のことでございました。
きによって世界的なプロパンの需給が変わるわけでございますが、アメリカが余りプロパンの引きを強くしておりませんでしたので、比較的プロパンの需給は今回のイラン危機以降も特に問題がなかったわけでございますが、最近になりまして、アメリカがかなりスポットの高値のものも引くようになりまして、プロパンのアメリカへの流れが出てきておることと、それから国内でも、御承知のように、ブタン等を初めといたしまして灯油その他の無公害燃料
で、私は研究者の立場といたしまして、このようなことも含めて、今後は高性能、低公害燃料の開発研究、これが非常に重要な急務であると考えております。たとえばアルコール系の燃料、これを使いますと、現在のエンジンに多少の改良を加えただけでマスキーレベルを十分クリアできるということも私たちの研究で明らかになっております。
当面タイト化もすることが予想されるわけでございますが、現在きまっております環境基準、具体的にいいますと一時間値の一日平均値が〇・〇四ＰＰＭ、一時間値が〇・一ＰＰＭ以下というこの環境基準に到達するためには原油段階だけの努力では私は無理であろうと思うわけでございまして、原油の低硫黄化に並びまして、いわゆる脱硫装置の増強改良によります脱硫率の向上、それから重質油分解ガス化技術の開発、それからＬＮＧ等無公害燃料
そこで、この発電所の低公害燃料の使用問題というのは、環境規制かあるいは資源の節減かという二者択一を迫られているような大きな問題に今後発展しそうなわけでございます。 同連合会がまとめた十二月の燃料確保状況によると、重油を含めた火力発電燃料全体の不足見込みは二・七彩だけれども、その中でナフサが三三％、それから低硫黄原油は一七％と不足が非常に高まっている、こういうふうに発表いたしております。
同工場内において、会社の概況、規模、建造工程につき、副社長及び担当重役より事情聴取を行ない、引き続き船舶の安全対策について、無公害燃料として注目されているＬＮＧ船建造に際しとっている措置及びカーフェリーの安全対策と安全性確保に関する研究開発等について質問がなされ、造船所側からは、これら船舶の安全確保に関する問題に対しては、具体的にきわめて強い姿勢で取り組んでいること及び今後とも一そうの努力を払っていくべきであるという
それから、先ほどの工業用、いわゆる無公害燃料の主軸に灯油が活用されているという報告については、先ほど申し上げましたように、この間のある新聞の発表によりますれば、川崎市と公害防止協定を結んでいる大手工場、そういうものが十五工場で、四十九年度でざっと二十万三千キロリットルという状況になっておりまして、四十五年度の十二倍といわれておるわけですね。これは川崎だけのことです。
なお、先生御指摘の無公害燃料としての産業用需要の問題でございますけれども、確かにノーサルファの燃料をさがす勢いが非常に強くて、新需要のノーサルファ、それから軽油あるいはナフサというような、比較的軽いノーサルファ燃料についてのいろいろの需要が出てまいりまして、私どももここ両三カ月、非常に気を病んで推移を注目しておったわけでございますけれども、先ほどの増産それから在庫の推移など総合配慮いたしますと、大体
いよいよ寒さに向かって、一般家庭の暖房用としての灯油が使われていくわけでございますけれども、この前も指摘をいたしましたように、この灯油が無公害燃料の主軸になっていくような傾向がかなり見えてきている。最近の新聞報道等によりましても、京浜地帯に続々と灯油が燃料として使用されている。
その意味で粉じんとかあるいは亜硫酸ガス、将来ＮＯＸも環境基準がきまりましょうけれども、そういった大気汚染を防止するための無公害燃料化の努力、あるいはそれに必要な装置というものを企業としてつけていく必要があるように思います。 それから第二に、電調審で五地点決定しながら着手できないということですが、私一々その事情を存じません。
やはり短期策についての方向を明確にいたし、そのあと長期策、五年以上先を見渡した問題として考えていきたいと思っておりますが、御案内のとおり、確かに環境基準が今後非常にきびしくなるということは当然のこととして受けとめなければなりませんので、それに対応してどうしてＳ分の低い油を供給するか、いろいろお話も出ておりまして、ＬＳの原重油を入れてくるとか、あるいはＬＮＧとかＬＰＧ、いろいろ海外からのほとんど無公害燃料
したがいまして、この法律の中であえて直接的な公害防止という規定は入れなかったわけでございますが、本法を制定したい、また、この事業を将来伸ばしたいという考え方の背景には、この事業が大きく大気汚染防止に役立つ事業である無公害燃料のガスあるいは低硫黄の硫黄分を中心にいたしました燃料規制をできるだけ強化する、あるいはそうでない場合でも熱効率がよくなりますからそれだけ排出重油の、使用重油の量は減るわけでございますので
また必要な場合には高煙突によって対応してほしい、かように考えておりますが、しかし、いずれにしましても、将来のビジョンといたしましては、行政の指導面におきまして燃料選択については、できるだけ無公害燃料ないしは非常に公害の程度の低い灯軽油に主力を置くように燃料の選択の面で業界を指導してまいりたいと、かように考えております。
三、人口稠密地域における熱供給事業用の燃料については、原則として、無公害燃料を使用するよう指導すること。 四、熱供給事業に使用する熱源については、廃棄物の焼却熱、火力発電所の余熱の利用等計画的かつ積極的な活用を図ること。 五、熱供給事業者間の熱料金格差を最小限に止めるよう指導するとともに、料金の低減等消費者保護を図るため、適切な指導、助成を行なうこと。 以上のとおりであります。
○三宅政府委員 従来の業務監査等によってうかがわれるところによりますと、この燃料源を石炭から石油、さらに石油の中でも低硫黄あるいはナフサ、さらには最近アラスカのＬＮＧというように無公害燃料を大量に消費する、現在千住、大森にございます古い工場はスクラップダウンいたしまして、新しい新鋭工場に移行するということで、都市公害を極力あるいは絶対に避けていきたいという体制をとっております。
しかし、原則といたしまして、今後われわれの所得が上昇してまいるわけでございますから、できるだけ無公害燃料のガスを、特に超過密都市にはベースといたしたいし、また灯軽油をその次に考えてまいりたいということはお説のとおりでございますが、ちょっとまだ一律にいける段階ではないと思います。
これにつきましては無公害燃料のガスを使用するわけでございますから、それに対応ずる煙突等々の問題はなかったことはいま御指摘のとおりでございます。 それから燃料規制を法律的にやるかどうかという御質問であったかと思いますが、これは原則として地区の実情に応じて行政指導でやってまいりたい。現在大都市を中心にします熱供給事業は、ガスあるいはそれに準ずる非常に硫黄分の少ない燃料を使っております。
逆にそのメリットを生かすために、過密の都市では都市ガスという非常にエネルギーのコストとしては高い、しかし完全な無公害燃料を使うという形態も登場しておるわけでございます。しかし、これはあくまでも十五年ないしは——まだこの事業については厳密な大蔵省からのいわゆる原価計算の耐用年数がきまっておりませんけれども、大体個別の加重平均をいたしますと、十五年ないし十七年で計算しておるわけでございます。
したがいまして、たとえば東京のように非常に公害問題のシビアなところでは無公害燃料といわれます、しかし反面コストが非常に高いのでございますが、ガスが使われております。北海道におきましては当初の第一期計画では北海道熱供給公社は石炭、第二期計画は軽油、これはほとんど無公害燃料でございますが、そういうものを使っております。
次に、時間がありませんから申し上げますが、現在非常に公害がふえておる中で、いわゆる国際的にも無公害燃料の液化天然ガスタンカーの造船というものがいま非常に問題になっておるわけですね。ところが、これが日本には一隻もまだないそうですね。とにかく国際的にはそういう無公害燃料の液化天然ガスタンカーをどんどんつくるという方向に向いているのに、日本ではなぜつくらないのか。
そういうケースに対応いたしましては、たとえば東電の大井火力発電所は、東京都知事とのかたい約束によりまして、一番サルファの少ないミナス原油を使っておりますし、また南横浜のＬＮＧ火力、これは完全無公害燃料を使用しております。また最近私どものほうではナフサの導入、あるいはＮＧＬと申しまして、液化天然ガスに付随して出てまいりますガスを電気に使いたいということでこれを推進しております。
ただ、四十七年度の予算におきましては、特に大都市における無公害燃料の使用の促進と、それから効率的な導管網の体制を整備することによりまして、過密都市の中における合理的な導管体系の建設を急ぎたいということから、八十億の開発銀行の資金のワクを用意したわけでございます。むろんこれは、全部東京瓦斯に行くものではございません。